マイページ利用規約

クインテグラル株式会社（以下「当社」とします）は、当社のWebサイト（https://www.quintegral.co.jp/以下「本サイト」とします）で提供しますマイページ（第３条に定めるものとし、以下「本サービス」とします）の利用規約（以下「本規約」とします。）を以下のとおり定めます。なお、お客様の本サービスの利用は本規約のすべてに同意いただくことをその条件といたします。

• 第1条（総則）
  1. 本規約は、当社が提供する本サービス上で、お客様が当社の開催する研修の公開コース（以下「公開コース」とします）の申込等を行うにあたっての諸条件を定めたものです。
  2. 当社は、お客様による本サービスの利用に関して、本規約のほか、公開コースその他各サービスの利用に関する特約、その他本規約の下位規約、ガイドライン等を定めることがあります。本規約の下位規約、ガイドライン等は本規約の一部としてお客様による本サービスの利用に適用されます。
  3. お客様が本サービスを利用された場合、お客様が本規約等に同意したものとみなします。
• 第2条（本サービスの申込み）
  1. 本サービスの利用を希望するお客様（以下「利用希望者」とします。）は、本サイト上で、本サービスの申込みページに必要事項を記入のうえ当社に送信するものとします。
  2. 当社は、利用希望者のお申し込み内容を確認し、当社所定の審査のうえ、当社が本サービスを提供することを決定したお客様に対して、本サービスを利用するためのIDおよびパスワードを発行するものとし、当該発行をもって本サービスのお客様に対する提供が開始されたものとします（以下、本条項に基づき本サービスの申込が完了し本サービスの提供開始を受けたお客様を、「会員」とします）。
  3. 利用希望者が20歳未満の方は、必ず法定代理人の同意を得てから、利用申込を行ってください。なお、20歳未満の方による利用申込を受けた場合、法定代理人の同意を得たものとみなします。
• 第3条（本サービスの内容）

  当社が本サイトで提供する本サービスの内容は以下各号に定めるとおりとします。

  1. 申込済公開コースの申し込みステータスの確認
  2. 会員情報（受講者、請求先情報）の保存
  3. 前各号に附帯するサービス
• 第4条（集合研修の申込み）
  1. 会員、が公開コースを申し込む場合、当該申込みにかかる契約は、当該申込みにかかる対価に関する当社からの請求書の送付（送付方法は第16条に準じるものとします）をもって成立するものとします。
  2. 会員の公開コースの申込みにあたっては当社の定める公開コース提供規約（https://www.quintegral.co.jp/terms/cource-policy/）が適用されることに会員は同意するものとします。
• 第5条(会員情報の変更)

  会員の登録情報に変更が生じた場合、会員は、速やかに、本サイト上で、当該変更された情報の変更をしなければなりません。登録情報の変更がなされなかったことにより生じた損害について、当社は、第10条の範囲を超えて、一切責任を負いません。

• 第6条（禁止事項）
  1. 会員は本サービスの利用にあたり、以下各号に定める行為を行なわないものとします。
     1. IDおよびパスワードの第三者への貸与または漏洩
     2. 虚偽な情報の入力および送信
     3. 当社、他の会員および第三者に不利益を与える行為
     4. 当社又は第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
     5. 当社が意図する本サービスの目的以外に本サービスを利用する行為
     6. 法令に違反する行為
     7. その他当社が不適切と判断した行為
  2. 当社は、会員が前項に定める行為を行なったと当社が判断した場合、または以下各号に該当したと当社が判断した場合、当該会員登録を抹消し、当該会員に対する本サービスの提供を予告なく打ち切ることまたは本サービスの提供を中止する等必要な措置を講ずる場合があります。
     1. IDまたはパスワードを不正使用したとき
     2. 入会申請内容に虚偽の事項があったとき
     3. 本規約に違反したとき
     4. その他、当社が必要であると判断したとき
• 第７条（個人情報の取扱）
  1. 当社は本サービスで会員が提供する個人情報(個人情報保護に関する法律2条1項に定めるものをいいます)を当社のプライバシーポリシー（https://www.quintegral.co.jp/privacypolicy/）に従い取り扱うものとします。
  2. 会員は、本サービスの利用にあたって、プライバシー・ステートメントの定めに同意するものとします。
• 第8条（退会）

  会員は、随時退会できるものとします。 この場合、会員は、退会を希望する場合、本サイト上の退会ページから退会手続きを行うものとします。なお、会員が退会した場合においても、未決済の代金の支払義務は存続するものとします。また、第６条により会員の資格が停止または抹消された場合においても同様とします。

• 第９条（本サービスの中断等）
  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、その判断により、本サービスの全部もしくは一部を中断、変更もしくは廃止し、または内容変更をできるものとします。
     1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を行う場合
     2. コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
     3. 地震、落雷、火災、風水害、停電、感染症の蔓延、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
     4. 法令、行政処分等により本サービスの提供が困難となった場合
     5. その他、当社が必要と判断した場合
  2. 当社が、前項に基づき、本サービスの全部もしくは一部を中断、変更もしくは廃止し、または内容変更により、会員又は第三者に損害が発生した場合、当社の故意または重過失の場合を除き、一切の責任を負わないものとします。なお、当社が損害賠償の責を負う場合には次条の規定を準用するものとします。
• 第10条（損害賠償）
  1. 当社は、本サービスの利用に関連して、当社の故意または重過失により会員に損害が生じた場合に限り、損害賠償責任を負うものとします。
  2. 前項の規定は、本サービスに関する当社と会員との契約が、消費者契約法第2条3項に定める消費者契約に該当する場合には、適用されないものとします。
  3. 第１項の場合、当社の故意または重過失により生じた会員が被った損害については会員に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り責任を負うものとし、当該損害賠償の額は、損害発生時に最も近接する時期に会員が申込をした公開コースの金額を上限とするものとします。
  4. 第2項の場合、当社は、当社の過失(本項では重過失を除きます。)によって生じた損害に関し、前項の規定を準用するものといたします。
• 第11条（免責）
  1. 本サービス又は本規約に関して当社が負う損害賠償の責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により会員に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず、賠償の責任を負わないものとします。
     1. 地震、落雷、火災、風水害、停電、感染症の蔓延、天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
     2. 利用環境の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等、会員の接続環境（ハード、ソフト、周辺機器、各種設定等）の障害
     3. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
     4. 当社が定める手順・セキュリティ手段等を会員が遵守しないことに起因して発生した損害
     5. 第三者のソフトウェア等に起因して発生した損害
     6. 本サービス用設備のうち、第三者のハードウェア等に起因して発生した損害
     7. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
     8. その他当社の責に帰すべからざる事由
  2. 当社は、会員が本サービスを利用することにより、会員と第三者との間で生じた紛争等について一切の責任を負わないものとします。ただし、当社に帰すべき事由により生じた紛争については、この限りではありません。
  3. 本規約における当社の責任は合理的な努力をもって本サービスを運営することに限られるものとし、当社は本サービスの正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことを含め一切責任を負わず、またいかなる保証もなされません。
  4. 当社は、本サイト・サーバ・ドメインなどから送られるメール・コンテンツに、コンピュータウイルスなどの有害なものが含まれていないことを保証しません。
  5. 当社は、会員に対し、情報提供等を行うことがありますが、当該情報を利用される行為について、責任を負うものではありません。
  6. 会員が本規約に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
  7. 会員が本サービスを利用するに当たり、会員が使用されるネットワーク、コンピュータ、ソフトウェア等の会員側の利用環境は会員ご自身の負担で用意、整備していただく必要があります。当社は、会員の利用環境の整備等及び会員の利用環境等によって生じた損害等について、責任を負いません。
• 第12条（権利帰属）

  本サービス、本サービスで提供されるコンテンツ及び本サービスに関するノウハウその他本サービスに関して提供または提示される一切の事項は、著作権法、商標法及びその他の知的財産関連法によって保護されています。会員は、本サービスに関するすべての権利を当社が保有していること及び本サービスにおいて会員が利用するコンテンツに関する一切の権利が、当社によって保有されていることを確認するものとします。

• 第13条（本規約の変更）
  1. 当社は、当社が必要と判断した場合には、本規約を、会員に対する事前の通知なく変更することができるものとします。なお、当社は、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生時期を、本サイトへ掲載する方法その他の相当な方法により周知するものとします。
  2. 変更後の本規約については、当社が定める効力発生時期または本サイト上に表示した時点で効力を生じるものとし、本規約変更後に、会員が同意した場合又は会員が本サービスを利用した場合には、会員は、変更後の本規約の内容を承諾したものとみなします。ただし、法令上会員の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で会員の同意を得るものとします。
• 第14条(反社会的勢力でないことについての表明・保証)
  1. 会員は暴力団を始めとする反社会的勢力でなく、また反社会的勢力との取引がないことを表明・保証します。
  2. 会員が前項に違反する場合、当社は、会員に対し、第6条2項に定める措置を講じ、損害賠償を請求することができるものとします。
  3. 会員は反社会的勢力と何らかの関係を有してしまった場合には、関係先が反社会的勢力であると判明した時点や反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、反社会的勢力との関係を有した、あるいはその可能性のある事実、またその経緯を速やかにかつ正確に当社に通知するものとします。また、速やかにその関係を解消させ、場合によっては警察その他の協力を仰ぐこととします。
• 第15条(地位の譲渡等)
  1. 会員は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
• 第16条(連絡等)
  1. 本サービスに関する問い合わせその他会員から当社に対する連絡または通知その他当社から会員に対する連絡または通知は、本条の定めに従って行うものとします。
  2. 会員は、自らのメールアドレスにより当社からの電子メールを受信できるよう設定しなければなりません。
  3. 当社は、本サービスに関する情報等を電子メールで通知する方法または本サイト上で周知もしくは通知する方法で、会員に通知する場合、当社が登録された当該メールアドレス宛に送信した時点または本サイト上で周知もしくは通知した時点をもって、通知が完了したものとみなします。
  4. 当社は、会員が登録したメールアドレスに不備があったこと、メールアドレスの変更を当社に通知しなかったこと若しくは適切に受信設定しなかったことまたは本サイト閲覧しなかったこと、通信上の障害等により閲覧できなかったこと等に起因して、当社からの通知が届かなかった場合、同不到達に対して、一切責任を負わないものとします。なお、会員は、同不到達に起因して生じるすべての損害等について責任を負うものとし、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社を免責するものとします。
  5. 当社は、会員に対して、新サービスの告知、広告配信、サービス運営上の事務連絡その他の情報の提供を行います。ただし、会員が情報の提供を希望しない旨を、当社に対し当社所定の方法で通知した場合は、本サービスの提供に必要な場合を除いて、情報の提供を行わないものとします。
  6. 当社は、会員に対して、各種のアンケート調査、キャンペーン、モニター応募等を実施することがあります。会員は、当社に対し、それらを通じて、自ら投稿した意見や情報などの内容を、当社が個人を特定できない形で情報誌、雑誌やWeb上の著作物などに転載することを同意するものとします。
• 第17条(分離可能性)

  本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効と判断された規定の残りの部分は、継続して有効に存続し、当該無効とされた条項またはその一部を、有効とするために必要な範囲で修正し、最大限、当該無効とされた条項またはその一部の趣旨および法律的経済的に同等の効果が確保されるよう解釈されるものとします。

• 第18条(合意管轄及び準拠法)
  1. 本規約に関する訴えは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  2. 2. 本規約の解釈等については、日本国の法令に準拠するものとします。